建設コンサルタント業者が提出した成果品（設計図書・調査報告書等）に瑕疵（契約不適合）があり、土木構造物の修補・再施工などに要した費用を請求された場合に保険金をお支払いいたします。
現在、建設コンサルタント賠償責任保険は国内に4つ存在しており、その一つを当社が管理・運営をしております。
当制度は個別扱い（団体制度ではない）であり、国土交通省への登録業者様であれば業界団体会員・非会員にかかわらず「どなたでも」ご加入いただけます。
国土交通省への登録が未完の事業者様はご加入できません。
2020年3月末日までに国土交通省への登録が未完で、当制度に加入のご契約者様は引き続きご継続いただけます。

• 当制度は、株式会社さくらジオサービスが、売上高規模や部門、お客さまの事故経験の有無等によってご加入の審査を実施させていただいております。当社による審査の結果、ご加入をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承願います。

現在、世界各国を結び飛び交っている主要民間ジェット機は約36,000機です。
これらに使用されている航空機部品の多くは日本国内で製造されており、技術の向上によってそのシェアーはますます高くなっています。
しかしながら、航空機１事故あたりの損害（人的・物的）は巨額となり、もしその原因があなたの会社で製造されていたとすれば・・・。
ボーイング７８７－８型機本体（標準仕様）の引渡価格は約1,070億円。
標準座席数は約420席・・・満席で約420席＋乗務員十数名
ひとたび事故が起こると巨大損害につながります。
元受け（国内重工各社）にて保険（Air Compornent to the Liability）の手配がなされていれば良いのですが、直請負の場合は無保険となっていることが指摘されています。
元受け（直請負）・下請け業務にかかわらず、航空機関連部品製造業者様とのお取引経験が豊富な当社へご相談ください。

みなさんの体調が悪くなったとき、処方・購入～服用（使用）される「おくすり」。
すごく長い時間をかけて研究・開発され、みなさんのお手元に届きます。
そのプロセスは簡単には表現できず、治験（実際の患者さんに試していただいたり、マウスによる実験等）を経て、厚生労働省の認可等を得て提供されます。
しかし、その製造過程で何らかの瑕疵（契約不適合）が発生し、適切でない医薬品を服用したことを考えてみましょう。（医薬品副作用被害救済制度に関する症状は除きます）
大量生産された医薬品が流通～服用（使用）されたことによる人的損害は想像をはるかに超える損害につながります。
治験～医薬品製造、このすべてのプロセスを検証し、そのリスクを転嫁する保険を構築し、提供してまいります。